警察庁は２４日、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉を現行の３分の２程度とする規制強化を決定し、風営法施行規則などの一部を改正した。来年２月１日から施行し、３年間の経過措置期間を設ける。
具体的には、標準的な遊技時間（４時間）でパチンコ玉の獲得総数を発射総数の１．５倍未満とする新基準を設け、大当たりの上限も現行の２４００個から１５００個に引き下げる。これにより、４時間の客のもうけを現行の十数万円から５万円を下回るようにする。パチスロなども同水準とする。
同庁は「もうけが減ることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクも減る」と説明している。
また、パチンコ店の店長ら管理者について、施行規則で定める業務に、依存問題に関する客への情報提供などを追加する。
同庁は７月、改正案を発表し意見を募集。１万４８３８件が寄せられ、「昔ながらの健全な大衆娯楽となる」「（賛成の立場から）より厳しい内容とするべきだ」といった賛成意見と、「客離れが進み、パチンコ屋、遊技機製造業者などの経営が苦しくなる」などの反対意見があった。
［時事通信社］
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